柳井市議会 2022-11-25 12月06日－01号
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は９件、債務負担行為は追加３１件の補正を行うものであり、地方債の補正は、事業の補正に伴う追加及び変更であります。 議案第６５号から議案第７０号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は９件、債務負担行為は追加３１件の補正を行うものであり、地方債の補正は、事業の補正に伴う追加及び変更であります。 議案第６５号から議案第７０号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
次に、介護保険事業でございますが、まず、保険事業勘定の歳入につきましては、介護保険料、国、県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等で、合計３６億７,５４９万４,７２９円、歳出につきましては、保険給付費、地域支援事業費等で、合計３５億９,９２８万６,８５７円となり、歳入歳出差引残額は７,６２０万７,８７２円となりました。
過年度事業の精算に伴う国・県支出金返還金及び療養給付費等負担金として２億７,６５０万６,０００円を計上するとともに、国の補助金基準額改定に伴う下松児童の家３・４建設事業費の財源更正を行っております。 衛生費は、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として４６４万１,０００円を計上しております。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、地方交付税の補正が主なものであります。なお地方債補正につきましては、過疎対策事業債等の補正を行うものであります。 議案第４５号から議案第４７号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
７７ページの柳井商業高等学校跡地整備費に係る国県支出金について、都市構造再編集中支援事業の前提として、コンパクトなまちづくりを推進する地方公共団体に、補助金の使用が認められるという説明があったが、現在、柳井市が補助金交付要件を満たすことができる要素はどのようなものか、との質疑に、国庫補助金として活用する都市構造再編集中支援事業費補助金については、コンパクトなまちづくりを進める地方公共団体に対して、財政的
次に、歳入でありますが、法人事業税交付金、地方消費税交付金、地方交付税等の補正のほか決算見込み等による国県支出金、地方債の減額が主なものであります。 なお、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業について、事業費の確定や決算見込みにより、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を、各事業に充当するものでございます。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税、国民健康保険事業会計繰入金、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は１２件、債務負担行為は追加２５件の補正を行うものであり、地方債の補正は事業の補正に伴う追加及び変更であります。
次に、介護保険事業につきましては、まず、保険事業勘定の歳入は、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金等で、合計３６億９,６５６万８８２円、歳出は保険給付費、地域支援事業費等で、合計３６億１,２４６万６,７１９円となり、歳入歳出差引残額は８,４０９万４,１６３円となりました。
民生費は、認知症対応型共同生活介護及び通所介護施設の移転に伴う補助金として６,０６０万２,０００円、過年度事業の精算に伴う国・県支出金の返還金として１億７,８３９万７,０００円、過年度事業の精算に伴う療養給付費等負担金として１,４１８万７,０００円、久保児童の家２建設事業費の増額として２,０００万円を計上するとともに、国の補助金の単価改定に伴う学童保育事業費の財源更正を行っております。
次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税及び地方交付税の補正が主なものであります。 なお、地方債補正につきましては、公共事業等債等の補正を行うものであります。 議案第４０号から議案第４３号までは、特別会計、水道事業会計及び下水道事業会計に関する補正予算であります。
具体的な科目としましては、まず収入につきましては、国県支出金や使用料または利用料金、あと手数料などを計上しております。 また、支出につきましては、維持管理に係る経費としまして、光熱水費、修繕費、建物管理委託費、工事請負費、土地建物賃借料などを計上しております。 また、事業運営に係る経費としまして、職員がその施設に張りついている場合にはその職員の人件費、また事業運営委託料などを計上しております。
８ページから１０ページの国・県支出金は、それぞれの事業に対する国及び県からの補助金でございます。１０ページ下段の公共施設整備基金繰入金は、基金の目的に沿って繰入れを行うもの、財政調整基金繰入金は、今回の補正予算に係る財源不足額について、同基金から繰入れを行うものでございます。
この事業費に対し、国、県支出金４１億７,８１６万円を財源としており、そのうち新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、６億３,３５６万９,０００円となっております。 それでは、ページを追って御説明申し上げます。 ４ページをお願いいたします。
次に、歳入でありますが、地方消費税交付金の補正、国の補正予算に伴う社会資本整備総合交付金及び土木債の計上のほか、決算見込み等による国県支出金、地方債の減額が主なものであります。 なお、繰越明許費１５件につきましては、国の補正予算によるもの及び諸事情による各事業の進捗状況に伴うものであり、地方債の補正につきましては、各事業の補正に伴うものが、主なものであります。
このほか国県支出金、寄附金、市債等につきましては、歳出予算との関連などにより、それぞれ所要の補正をいたしております。第２条の繰越明許費につきましては、電子入札推進事業ほか７８事業について、翌年度に繰り越して執行いしますとともに、やまぐちリフレッシュパーク整備事業ほか３事業について金額の変更をいたすものでございます。
これは、歳出については、新型コロナウイルス感染症対策による公共施設の利用制限に伴う指定管理者への減収補償や障害福祉サービスに対する各種負担金をはじめとした扶助費、幼児教育・保育の実施に要する経費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に要する経費や前年度事業精算に伴う国・県返還金、人事院勧告などに伴う職員給与費等経費などを補正し、歳入については、収入見込額に合わせ、国・県支出金のほか、使用料及
歳出については、厚南地区旭が丘団地内の地滑りによる被災家屋等の解体及び撤去に要する経費や本市の稲作に甚大な影響をもたらしたトビイロウンカ被害に対する次期作支援経費などを補正し、歳入については、歳出に伴う国・県支出金を補正し、また、補正財源の一部として、特別交付税を補正するもので、補正額を１億１,８６１万９,０００円とし、補正後の予算総額を８９８億６,０３３万１,０００円とするものです。
一方、歳入予算については、歳出との関連におきまして、国県支出金１,０８８万４,０００円をもって措置しております。 以上、提出議案について、その概要を御説明申し上げました。何とぞ御審議のほどよろしくお願い申し上げます。────────────・────・──────────── △日程第３．議案第１号～議案第２８号 ○議長（武田新二君） 日程第３、議案第１号から議案第２８号までを一括議題とします。
今後の財政運営について、歳入面での対応として、人口減少が進む中、市税の大幅な増収は見込めないため、国、県支出金を最大限活用するとともに、他の財源を確保する方策も重要となると。私はこれが全てではないかなと思うのですが。また、今年の当初から新型コロナウイルス感染症防止にかかります市民生活や市内経済を守るための補助が多く支出されております。
歳出については、新型コロナウイルス感染症対策による公共施設の利用制限に伴う指定管理者への減収補償や障害福祉サービスに対する各種負担金をはじめとした扶助費、幼児教育・保育の実施に要する経費のほか、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に要する経費や前年度事業精算に伴う国・県返還金、人事院勧告などに伴う職員給与費等経費などを補正し、歳入については、収入見込額に合わせ、国・県支出金のほか、使用料及び手数料